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◆ふじすえ健三　メールマガジン◆　　No.300

　　　　2014/1/10（金）


[民主党 参議院議員]
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Name 様


明けましておめでとうございます。
昨年はあたたかいご指導、ご支援を賜り、誠にありがとうございました。 
本年も頑張りますので、昨年同様によろしくお願いいたします。

１． ２０１４年における藤末の取り組み

本年は大きく3点のことに注力していきたいと思っております。

1点目は、【民主党の再生】です。
来年2015年春には統一地方選挙があります。この選挙はその翌年2016年7月の参
議院選挙にも大きな影響があるとても大事な選挙です。しかし、現在の民主党では戦えな
いと離党を考えている地方議員の声をよく耳にします。本年は、民主党の政策の明確化、
体制の抜本的な見直しなどを仲間の議員とともに推し進めていきます。二大政党制を維持
できるかどうかの瀬戸際です。
弱小与党が政策の柱もなく「非自民」で集結しても二大政党にはなりえません。やはり、
きちんとした「中道保守／リベラル」の旗を掲げ、右に寄り過ぎる安倍自民党との違いを
明確に示さなければなりません。

2点目は、【経済対策】です。
1月~2月にかけてTPPの協議が締結される見通しですが、農業だけではなく、金融、
福祉、教育など多くの分野で影響がでます。日本経済のためにも、国内へのマイナスの影
響を極力小さく抑えてのTPP参加が必要だと考えています。
また、4月には消費増税が行われます。日本経済に大きなマイナス影響がでるという予想
が多く聞かれます。今年度の経常収支がマイナスの可能性があります。これらに対応する
には、少なくとも現在の成長戦略だけでは物足りず、追加の成長戦略を出すべきです。私
も民主党から大胆な成長戦略提言していきます。そして、貿易収支の赤字の大きな要因は
原発の停止による化石燃料の輸入コストの増大にあります。新しい安全基準をクリアした
原発から再稼動させるべきです。
今年は、このように、消費税増税、成長戦略の実施、原発再稼動、TPPへの参加と日本
経済の大きな転換期にあります。日本の経済・雇用を守るためにも、党派を超えてサポー
トしていきます。

3点目は【外交】です。
昨年末、安部総理が靖国神社を参拝し、アメリカ大使館からも批判を受けました。藤末は
、非常に右傾化した外交姿勢に危機感を感じています。安部総理がいう「国防を中心とし
た積極的平和主義」ではなく、「国際協力、人的支援を基盤とした真の積極的平和主義」
を打ち出していきます。また、国防に偏りすぎた安全保障でなく、エネルギーや食料自給
率の向上、自衛隊基地周辺や水源地の外国人による購入の禁止など足元の安全保障を進め
ます。
私の持っている力を国益のために発揮するためにも、民主党を変え、活躍できる機会を増
やしていきたいと思います。引き続き、応援よろしくお願い申し上げます。


２．２０１４年におけるわが国の懸念は「景気の大失速」

今年、日本に起こりえる最大の問題は、一点「日本経済の大失速」と私は見ています。理
由としては
JIS+2D21 消費増税の影響
　消費税増税の前に「国民の所得が上がる」ことが必要ですが、企業収益の増加が所
得にまで波及しないままで消費税が増税され、国民に負担感だけが残ることになる可能性
は大きいと見ています。その場合、増税後に大きく景気は後退すると見ています。

JIS+2D22 中東危機による原油価格の高騰
また、イランの国際世論への順応により、最近はあまり危機論を聴きませんが、私はイラ
ンが落ち着いても、エジプト、シリア、ソマリアなど中東アフリカ諸国における混乱が中
東からの石油輸出を阻害し、原油価格が高騰する可能性は低くないと見ています。原油価
格の高騰が起きれば、日本だけでなく、中国やアジア諸国の景気にも大きなマイナスの影
響を及ぼします。

JIS+2D23 アメリカの景気後退
最高値を記録したアメリカの株式市場。また、シェールガス革命で製造業も好景気に沸く
アメリカですが、「アメリカ政府の財政の崖の問題」はまだまだ残っています。連邦議会
における共和党と民主党／オバマ支持派の争いは中間選挙が終わるまで続きます。おそら
く今年の夏くらいにまだ「アメリカ政府の財政の崖」の問題が必ずおきます。日本ではほ
とんど語られていませんが、私は日本経済にも大きな影響を及ぼすと見ています。

また、ＴＰＰに関しては、大丈夫かとの声を頂きそうですが、私は、ＴＰＰについては「参加できる」とい
うよりも「農業政策の抜本強化、外交体制の整備を行うなど対策を徹底した上で、参加し
なければならない」と見ています。きちんとした農業政策などが打ち出され、それほども
めずにＴＰＰは可決される可能性が高いと見ています（ちなみにＴＰＰなど条約は衆議院
の優越（憲法第61条）があり、与党だけで決めることができます。）

引き続き黒田総裁の下で日本銀行は徹底的な金融緩和を進め、安倍総理の下で政府は消費
税増税に対応するために財政出動する方針です。財務状況はもっと悪化します。
既に財政リスクはふくらんでいます。ここに政治情勢に不安定さが出てきたら、外資ジフ
ァンドは日本国債を売りだすと思われます。（これは藤末だけでなく金融関係者も言ってい
ますので信憑性は高いと思います）。
国債が叩きうられ、長期金利が３％以上にはね上がれば、地方銀行や信用金庫・信用組合
を中心に金融システムが揺らぎます。こうなるとわが国の経済・金融システムは大きく不
安定化します。

兎に角、２０１４年は日本の経済にとって勝負の年になります。
藤末も野党から政策を発信し、実現していきます。


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